• 1 住宅の火災保険は年末調整で控除を受けられない

  住宅の火災保険は年末調整で保険料控除を受けることはできません。
  
  2006年までは火災保険の保険料も控除（損害保険料控除）の対象になっていたのですが、税制改正により年末調整の控除対象から外れてしまいました。
  そのため、2024年の年末調整でも、火災保険の保険料は原則的に年末調整・控除の対象外になっています。
  
  住宅に関する保険や、各種控除は、税制改正などにより新たに対象にされることがあります。
  この他、火災保険のように、税制改正により対象外になってしまうことも少なくありません。
  税金の控除や保険を取り巻くニュースは普段からよくチェックしておきましょう。
  分からないことがあれば住宅関連のプロや税理士などに確認を取ることも重要です。
  

• 2 住宅の地震保険も年末調整で控除を受けられる

  火災保険は年末調整による控除の対象外になっていますが、同じ住宅関連の保険である地震保険は年末調整による控除の対象になっています。
  2006年に火災保険の控除が終了し、代わって2007年から控除の対象になったのが地震保険です。
  2024年現在は年末調整などにより、地震保険料控除で支払った保険料の一部が控除される仕組みになっています。
  
  地震保険料控除については国税庁のホームページにも記載があります。
  参考にしてください。
  
  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1145.htm
  
  日本は地震大国と呼ばれるほど地震の多い国で、住宅を守るため地震保険がよく使われています。
  
  地震保険は地震による損害を補償する保険ですが、単独での契約はできないという特徴があります。
  地震保険は火災保険とセットでなければ加入できません。
  すでに火災保険に加入している場合は、途中から地震保険に加入することも可能です。
  
  https://www.mof.go.jp/policy/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm
  
  不動産売却などで新しく住宅を所有することになった。
  不動産売却で今までの住宅を手放すことになった。
  
  このようなケースでは火災保険や地震保険の解約・加入など必要な手続きを行います。
  年末調整による控除も不動産売却によって変わってくる可能性が高いので、しっかり確認しておくべきです。
  
  

• 3 最後に

  住宅の火災保険は年末調整（控除）の対象外です。
  ただ、火災保険とセットで加入する地震保険に関しては、年末調整による控除の対象になっています。
  年末調整や税金の控除のことについて分からないことがあれば、税理士などに早めに相談しておくことをおすすめします。
  
  この他、住宅関連のことであれば、お気軽に当社にもご相談ください。
  札幌市や近郊エリアで不動産売却・不動産の賃貸管理のことなら、ケームラインにお任せください。
  

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